上場企業に勤務していたが、ガンになり2度の手術を経て現在は退院をして通院中であるが仕事に支障をきたし退職に追い込まれる。住宅ローンは住宅金融支援機構と年金より借入れあり、月々もそうだがボーナス返済が重くのしかかり任意売却の相談に来られる。公庫と年金より借入れがあったが任意売却で公庫は完済でき、年金が400万円ほど残ったが月々5,000円の返済で和解が成立した。
前のご主人と購入した一戸建て住宅を売却したいとの相談。その家には前のご主人とお子様2人が住んでいる。住宅ローンは銀行から借入れをされており離婚後お二人折半にて支払いをしていたが、前のご主人が支払いを滞るようになったため返済が困難になったとのこと。物件は任意売却をして残債はお二人ともに少ない金額の支払で和解することができた。
創業50年の食品製造会社2代目、新規事業の立ち上げに失敗し資金繰りに行き詰る。会社は更生法の適用により清算し、代表者個人も多額の保証債務を抱えていることから自己破産の申立てをした。住宅は住宅金融支援機構より借入れ残があったが任意売却で整理し引越し代拠出の対象者となり転居もスムーズにできた。負債がゼロになったことによって、息子さんと一緒に新たな事業に再度挑戦されている。
中小企業のサラリーマンとして長く活躍されてきたお客さま、定年退職時の退職金で住宅ローンを完済しようと思っていたが相当な金額が不足となった。重ねて年金の額も少なく住宅ローンの返済も出来ない状況となった。任意売却後は銀行側もお客様の年金収入を考慮していただき月数千円に支払にて和解をしていただいた。
住宅金融支援機構からの借入れ利率が4.8%と高く、5年ほど前に借り換えの相談に行ったが収入が低いと断られる。奥様のパート収入で何とか乗り切ってこられたが、突然の出費の度に借入れしていた金額が徐々に膨らみ返済不能の状況までに追い込まれた。お二人の借入れは住宅ローンを除き総額300万円を超え債務整理を提携弁護士に依頼。現在は債務も無くなり安定した生活を送られえている。
ご自宅購入当時は大手運送会社に勤務され収入も高かったが、1年ほど前に腰痛で仕事ができなくなり、営業職の会社に転職をされる。しかし収入は半分になり、奥様もお仕事に就かれるようになったが、お子様の世話との両立はかなりのご負担だったようで、夫婦仲も悪化しその後離婚、妻子はご実家に帰られた。ご自宅も返済が困難になると同時に所有する必要もなくなり任意売却を決断される。
ご主人が鬱病になり、会社を辞められて無職となる。奥様は出産を控えており日々の生活費にも困窮している状況。すぐに生活保護の手続をしてもらい、転居費用もそこから捻出していただいた。ご自宅も任意売却で処分し、金融機関にもこれまでの状況を説明しご理解いただき住宅ローン残債の支払は免除していただいた。
ご主人、奥様ともに住宅ローン以外にも借入れがあり、当初よりご自宅の任意売却と同時に債務整理をしたいとのご相談。ただご主人は以前にも自己破産をされており今回は出来るのか心配をされておられる。過去破産をしてから10年を経過されていたということもありご主人は再度ご希望通りに自己破産にて解決され、奥様は破産したくはないということだったので、個別の任意整理という形で整理をつけられた。
脱サラしてイタリアンレストランを開店、2年ほど経ち得意のお客様も出来始めたが未だ軌道に乗ったとはいえず、いままで滞納してきた固定資産税、市民税が重くのしかかる。ある日、銀行口座に入れた売上金が税金の差押えで取られ、これ以上、自宅を維持できないと任意売却をされる。滞納分の税金は債権者との交渉により捻出してもらうことができた。
賃貸用一棟マンションをご両親が所有していた土地に1億円超で建設、ご自身もその一室に住まわれる。建築当初はその借入れも問題なく返済でき運用益で旅行にも行かれていたが、5年を過ぎたあたりから入居者が入れ替わるようになり、その度の内装改装費用、賃料の下落、また入居率の低下などで持ち出しが出るようになってくる。大規模修繕が必要な時期になっても費用が賄いきれずに任意売却をされる。負債は数千万円に上ったがご本人が自己破産をされたことにより回避された。